2015-05-22 第189回国会 衆議院 法務委員会 第16号
しかも、これは平成十六年の運用改善合意の中では、先ほど局長からの御紹介はありませんでしたけれども、起訴前の身柄引き渡しに伴いまして、米軍の被疑者の取り調べに米軍司令部の代表者が同席をすることが認められるようになったと。
しかも、これは平成十六年の運用改善合意の中では、先ほど局長からの御紹介はありませんでしたけれども、起訴前の身柄引き渡しに伴いまして、米軍の被疑者の取り調べに米軍司令部の代表者が同席をすることが認められるようになったと。
その点で、運用改善合意という形で、やや、一時期に比べれば日本側の主導権を得るようにはなってきた。しかし、やはり地位協定の大きな壁があることで、いろいろな事案が起きた場合に、やはり政府対政府、そういうハイレベルの何らかの形での協議なり折衝なりが出てくるんだろうという中で、ぜひ、この問題については、真相解明に向けて政府も挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
日米両政府間での一九九五年の合同委員会合意、いわゆる運用改善合意でありますが、十七条が特に焦点になっておりますけれども、容疑者の起訴前の身柄の引き渡しを要請した事例というのは、一九九五年以降、平成七年以降、今回の事件まで四件しかないわけであります。しかし、沖縄ではさまざまな事件、事故が米軍構成員、米軍関係の方々によって引き起こされている。